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業務内容

新潟市｜相続・遺言・成年後見

関屋司法書士法人では、地域の皆さまの暮らしを守るために幅広い業務に対応しております。

中でも 相続・遺言・成年後見 は特にご相談が多く、専門的な知識と豊富な経験をもとに、一人ひとりに最適なサポートをご提供しています。

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ここでは、主な業務内容について詳しくご紹介いたします。

​●相続に関するサポート

​●遺産分割協議のサポート

​●遺言に関するサポート

​●成年後見に関するサポート

​●その他の取り扱い業務

新潟市の関屋司法書士法人の

相続に関するサポート

相続が発生したら最初にすべきこと

ご家族が亡くなられた場合、相続手続きは必ず発生します。
しかし「何から始めればよいのか分からない」という方がほとんどです。


相続の流れとしては、以下のようになります。

  1. 死亡届の提出・葬儀の手配

  2. 相続人の確定（戸籍謄本の収集）

  3. 遺産の調査（不動産、預貯金、株式、保険など）

  4. 相続方法の選択（単純承認・限定承認・相続放棄）

  5. 遺産分割協議

  6. 不動産の名義変更登記・預金の払い戻し手続き

家系図と人物のフィギュア

司法書士は、このうち 相続人調査、遺産分割協議書の作成、不動産登記申請 を中心にお手伝いします。

新潟市の関屋司法書士法人の

遺産分割協議のサポート

相続人が複数いる場合、遺産の分け方を話し合う必要があります。
しかし、兄弟姉妹で意見が割れてしまったり、遠方に相続人がいたりして、なかなか話し合いが進まないケースもあります。

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当事務所では、法律的に有効な 遺産分割協議書 を作成し、全員の署名押印を得てから登記へと進めます。
不動産や預貯金の名義変更には必ず協議書が必要になるため、早めの対応が重要です。

遺産分割のイメージ

相続登記義務化について

2024年4月から、不動産の相続登記が義務化されました。
相続によって不動産を取得した方は、 3年以内に相続登記を行わなければなりません。
怠ると10万円以下の過料が科される場合があります。

放置するとトラブルの原因にもなるため、「相続登記は早めに司法書士へ依頼」するのが安心です。

新潟市の関屋司法書士法人の

遺言に関するサポート

遺言の必要性

「うちの財産は大したことがないから、遺言なんて必要ない」
このように考える方も多いですが、実際には少額の財産であっても相続争いは起こります。

遺言を残しておけば、

  • 誰に何を相続させるか明確にできる

  • 遺産分割をめぐるトラブルを防げる

  • 相続人が手続きで困らない

といったメリットがあります。

遺言書

遺言の種類

遺言にはいくつかの種類があります。

●自筆証書遺言

自分で全文を手書きする方法。手軽ですが、形式不備で無効になるリスクがあります。

●公正証書遺言

公証人が作成するため、法的に最も安全で確実。トラブルを避けたい方におすすめです。

●秘密証書遺言

遺言の内容を秘密にしたまま公証役場に保管してもらう方法。利用例は多くありません

当事務所では、公証役場との調整も含めて 公正証書遺言の作成サポート を行っています。

遺言作成の流れ

  1. ​ご相談・財産の整理

  2. 相続人の確認

  3. 遺言内容の検討（財産の分け方）

  4. 文案の作成

  5. 公証役場での作成・署名捺印

「自分の意思をしっかり残したい」という方は、ぜひ早めにご相談ください。

新潟市の関屋司法書士法人の

成年後見に関するサポート

成年後見制度とは

高齢化社会の進展に伴い、「認知症の親の財産をどう管理するか」という問題が増えています。
こうした場合に役立つのが 成年後見制度 です。

成年後見制度には2つの種類があります。

●法定後見制度

すでに判断能力が不十分になった方を保護する制度。家庭裁判所が後見人を選任します。

●任意後見制度

判断能力があるうちに、将来に備えて自分で後見人を指定しておく制度。老い支度として有効です。

高齢者と手をつなぐ様子

成年後見人の役割

  • 預貯金や不動産の管理

  • 介護施設や病院との契約

  • 生活費の支払い

  • 悪質な詐欺や消費者被害から本人を守る

本人の生活や権利を守る大切な役割を担います。

こんなときに成年後見が必要です

  • 認知症の親が不動産を売却できない

  • 高齢の家族が詐欺に遭わないか心配

  • い将来に備えて任意後見契約を結んでおきた

当事務所では、申立書の作成や家庭裁判所への提出手続きなどを全面的にサポートします。

新潟市の関屋司法書士法人の

その他の取り扱い業務

法務に関する幅広いお悩みに対応します。

借金問題の解決支援

（任意整理・個人再生・自己破産）

サラ金やカード会社からの借金が膨らみ返済不能になった・身内が多額の借金を残したまま死亡した時

商業登記

（会社設立・役員変更・解散）

設立、分割、役員変更、増資、組織変更、合併、解散、新株発行、社債発行、株式交換、株式移転、ストックオプション、移転、商号変更、目的変更、名称変更

裁判所提出書類作成

（訴状、調停申立書など）

民事訴訟、調停、差押

​家族に関すること

離婚後の慰謝料や養育費の書面で残したい時・身内に高齢者や障害者がいて、財産管理に不安があるなど

不動産登記

（売買・贈与・抵当権抹消・住所変更）

売買、相続、遺産分割、贈与、抵当権設定、抵当権抹消、住所氏名変更

​法人

売買、相続、遺産分割、贈与、抵当権設定、抵当権抹消、住所氏名変更

​個人トラブル

会社を企業したが、どんな手続きをしていいか分からない。商号・本店・目的・役員などの変更・会社の登記簿を見たら、知らないうちに「解散」と記載があり困っている時

その他

企業法務、渉外、外国会社の登記手続き等

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